補助金について
目的
中核企業とは，経済産業省選定の地域未来牽引企業をはじめとする，高い技術力や成長性を有し，地域内取引や雇用の拡大など，地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業です。
本事業では，こうした中核企業又は中核企業を目指す企業の「稼ぐ力」向上に向けた生産性向上等の取組を支援し，その成長を後押しします。
補助対象者
県内に事業所を有する製造業※1を営む中小企業者※2
※１ 製造業：日本標準産業分類（令和５年７月27 日総務省告示第256 号）における製造業に属する事業を営む者
（総務省HP https://www.soumu.go.jp/main_content/000290724.pdf）
※２ 中小企業者：中小企業支援法第２条に規定する中小企業者
| 業種 | 製造業 |
|---|---|
| 定義 | 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人事業主 |
補助額及び補助率
補助額は１，０００万円を上限とし，補助率は対象経費の２分の１以内の額（千円未満の端数は切り捨て）とします。
補助対象経費
(1) デジタル技術の導入等による生産性向上の取組に要する経費
- 【取組事例・イメージ】
-
- ・産業用ロボットや画像処理技術の導入等による製造工程，外観検査等の自動化・省力化
- ・ＩｏＴ機器の導入等による工場設備の遠隔操作や稼働状況把握 等
(2) 新製品・技術の開発や販路開拓等による付加価値向上の取組に要する経費
- 【取組事例・イメージ】
-
- ・成長産業分野（※）への参入など，新たな事業展開に向けた製品開発や技術開発
- ※「環境・新エネルギー分野」
- 「ヘルスケア産業」
- 「情報通信関連分野」
- 「ロボット関連分野」
- ・新たな需要の獲得に向けた新市場への販路開拓の取組 等
- ・成長産業分野（※）への参入など，新たな事業展開に向けた製品開発や技術開発
(3) 多能工化に向けた人材育成システムの整備を行うための経費
- 【取組事例・イメージ】
-
- ・デジタル技術を生かして，複数工程に対応できる熟練者技術をデジタル化し，ＶＲ等で比較するなど，社内技術者育成システムを構築し，効率的に多能工を育成する 等
補助事業の要件
補助事業は，次の要件をすべて満たす必要があります。
(1) 以下の要件を全て満たす３年程度（補助期間を含む）の事業計画を策定し，実行すること
- ① 事業計画期間において，付加価値額※1又は労働生産性※2を年率平均３％以上増加させること。
- ※１ 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
- ※２ 労働生産性＝（売上－原価）／（従業員数×年間の平均労働時間）
- ② 申請時における従業員数を事業計画期間中維持すること。
(2) 事業成果を公表することに同意すること。
補助事業の実施期間(補助期間)
令和７年３月２５日（火）から令和８年２月２７日（金）までとします。
※ 補助対象経費は，「補助対象経費」に掲げるもののうち，令和７年３月２５日から令和８年２月２７日までに実施し，かつ交付決定後から令和８年２月27日までに支払いがなされたものとします。
※ 交付決定前に完了している事業は，補助対象になりません。
申請方法
募集期間と申請方法
- (1) 募集期間
- 令和７年４月１日（火）～令和７年４月３０日（水）【必着】
- (2) 申請方法
- (3)の提出書類を応募先まで郵送により提出してください。
※ ファックスや電子メールでの申請は受付いたしません。
- (3) 提出書類
-
- ① 交付申請書（第１号様式）
- ② 事業計画書（※）（第１号様式 別紙１）
- ③ 付加価値額・労働生産性の増加計画（第１号様式 別紙２）
- ④ 収支予算書（第１号様式 別紙３）
- ⑤ 会社の実態が分かる書類（履歴事項全部証明書等）
- ⑥ 補助対象経費の積算が確認できる書類（見積書等）
- ⑦ 従業員数が確認できる書類（ハローワークが発行する「事業所台帳異動状況照会」等）
- ⑧ 従業員一人当たりの年間平均労働時間の算出方法を記載した書類（任意様式）
- ⑨ 旅費規程等の写し（旅費を計上する場合）
- ⑩ 「県税に未納がないこと」を証明する納税証明書（申請日以前３ヶ月以内）
- ⑪ 直近の決算書
・ 貸借対照表，損益計算書，販売費及び一般管理費内訳書，製造原価報告書 - ⑫ その他参考となる書類
・ 会社の事業内容が分かる会社パンフレット等
※ ①～④の提出書類については，「作成のポイント」をよく読んで作成してください。
- (4) 提出部数
- 各１部
※ 提出いただいた書類は，原則返却いたしません。
- (5) 提出先（郵送）
- 「ものづくり中核企業生産革新支援事業」事務局
住所：〒892-8515 鹿児島市泉町14-1
電話：099-201-3288
各種様式ダウンロード
今後の手続きに必要な様式等は以下からダウンロードしてください。
交付申請書（第１号様式）
付加価値額・労働生産性の増加計画（第1号様式別紙2）審査・交付決定
(1) 審査方法
- ・本補助金の審査は書面により行いますので，提出資料の不備や不足がないようご注意ください。
- ・提出書類の不備や不足があった場合は，補正や提出をお願いすることがあります。その場合は速やかにご対応ください。
(2) 主な審査項目
- ① 中核企業としての成長性・成長意欲（※）
- ② 事業の目的・内容の的確性
- ③ 事業の優位性
- ④ 期待される効果（生産性・付加価値向上の効果及び地域経済への波及効果等）
- ⑤ 実現可能性，スケジュールの妥当性
- ⑥ 収支計画の妥当性
（※） ①については，独自の技術などの強みを活かして高い付加価値を創出し，地域の事業者や雇用等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより，地域の経済成長を牽引することが期待される企業であるか（営業利益，従業員数，域内仕入・域外販売の状況等），また，そうした企業として成長する高い意欲を有しているかといった視点で審査をします。
(3) 審査上の考慮点
以下に該当する企業は審査で考慮します。
- 地域未来牽引企業https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html
- 「地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画」の承認を受けている企業https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html
- 「鹿児島県SDGs 登録制度」の登録企業https://www.pref.kagoshima.jp/ac11/sdgs.html
- 「パートナーシップ構築宣言」の登録企業https://www.pref.kagoshima.jp/af21/kakakutennka.html
(4) 交付決定
- ・全ての申請者に対して，交付又は不交付の決定通知を送付します。
- ・事業計画に補助対象外経費が含まれる場合等については，補助金交付申請額から減額し，交付決定する場合があります。
- ・交付決定した申請については，県のホームページ上で公表（申請者名，補助事業のテーマ等）する予定です。
補助事業者の義務
(1) 実績報告書の提出
補助事業完了後１０日以内，又は令和８年３月２日(月)のいずれか早い日までに，実績報告書を提出しなければなりません。
(2) 事業成果等報告書の提出
補助事業の完了した日の属する会計年度終了後３年間は，毎年度５月末日までに，前年度における事業成果の状況等について，報告書を提出しなければなりません。
(3) 帳簿等の整理
補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し，補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から５年間保存しなければなりません。
その他
補助金の概算払い
補助金の概算払いを希望する事業者に対しては，交付決定額の１０分の７の範囲内において概算払いにより補助金を交付することができます。この場合，事業完了後，最終的な額を確定する段階で，補助対象経費が減少したときには，補助金を一部返還する必要があります。
スケジュール
| 事業の募集 | 令和７年４月１日（火）～令和７年４月３０日（水） |
|---|---|
| 採択審査 | 令和７年５月中旬～下旬 |
| 交付決定 | 令和７年５月下旬～６月上旬 |
| 事業実施期間 （補助期間） |
令和７年３月２５日（火）～令和８年２月２７日（金） |
| 実績報告 | 補助事業完了後１０日以内，又は令和８年３月２日(月)のいずれか早い日までに実績報告書を提出 |
お問い合わせ先
FAX：099-216-2393 E-mail：r7monodukuri.kagoshima@gmail.com
申請から補助金交付までの流れ
補助対象経費
補助対象経費
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 構築物改良費 | ・構築物の購入，建造，改良，据付，借用又は修繕に要する経費 （基礎工事などを伴わない簡易なものに限る） |
| 設備導入費 | ・機械装置，ソフトウェア，工具，器具備品等の設置・購入に要する経費（設置，据え付け工事を含む） ※ 単なる老朽化設備の更新は対象外とする ※ 汎用性の高い機器は，対象事業の用途にのみ使用し，他の用途での使用（目的外使用）がないと整理できる場合にのみ対象とする |
| システム開発費 | ・システムの開発や導入に要する経費 |
| 技術導入費 | ・外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費 |
| 外注費 | ・対象事業に必要な外注に要する経費 |
| 研究費 |
|
| 営業活動費 |
|
| コンサル費 | ・対象事業のコンサルタントに要する経費 |
| その他 | ・その他事務局が必要と認める経費 |
注1）補助対象経費は、令和7年3月25日から令和8年2月27日までに実施し、かつ同日までに支払いがなされたものとする。
注２）次のいずれかに該当する経費については，補助対象外とする。
- ・令和7年3月24日以前に発注、購入、契約等を実施したもの及び発生した経費
- ・交付決定前又は補助事業終了後（令和8年2月28日以降）に納品、検収、支払等を実施したもの及び発生した経費
- ・国，市町村及びその他団体等による他の補助金において，補助対象経費として計上しているものと同一の物品の購入等に係る経費
- ・公租公課（消費税及び地方消費税等）
- ・収入印紙代，銀行振込手数料（先方負担とした場合を含む），代金引換手数料
- ・事務所等の光熱水費，修繕費など維持・補修に要する経費
- ・用地，建物の取得に要する経費
- ・役員報酬，従業員給与，アルバイト賃金等の人件費
- ・飲食，娯楽，接待等に係る経費
- ・使途の定まっていない活動に対する経費
- ・上記のほか，公的な資金の用途として，社会通念上不適切と認められる経費
ものづくり中核企業
生産革新支援事業に係るＱ＆Ａ
Q＆A全文PDFはこちらから
補助対象者について
総務省が定める日本標準産業分類の「大分類E 製造業」に該当する業務を営む企業を指します。
「大分類E 製造業」とは、「有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えて新たな製品を製造し、これを卸売する事業所」とされており、工業部品・製品から食品など幅広い分野の製品を製造し、卸売を行う企業が分類されます。
自ら製造したものを店舗によらず個人へ販売する場合（製品を製造する事業所が店舗を持たず通信販売により小売している）には，製造業に分類 されます。⇒ 補助対象
一方、自ら製造した製品を店舗によりその場で個人又は家庭用消費者へ販売するいわゆる製造小売業は製造業ではなく，小売業に分類 されます。⇒ 補助対象外
詳細については、以下のホームページを参照。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000290724.pdf
中小企業支援法第２条に規定する企業を指します。
製造業については、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びには常時使用する従業員数が300 人以下の会社及び個人事業主と定義されています。
補助対象者であり、補助事業の要件を満たせば対象となります。
補助対象となりません。本事業は県内に事業所を有する中小製造業者が補助対象となります。
当該事業は、県内に事業所を有する中小製造業者が対象であり、営利活動を目的とした企業のみを対象としています。したがって、当該条件を満たせば、営利型の一般財団法人や一般社団法人も対象となります。
一方、NPO 法人や社会福祉法人、公益財団法人、公益社団法人、学校法人等営利活動を主たる目的として設立されていない法人は対象となりません。
県内に事業所があれば、補助対象となります。
大企業は補助対象となりません。
県内に事業所を有する中小製造業者であれば、みなし大企業（発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等）も補助対象となります。
補助対象事業及び補助対象経費について
単なる既存機械の更新や改修、増強等のみでは補助対象事業となりません。
令和７年３月24日以前に行われた購入契約(発注 等)や交付決定前に完了（支払い，設置 等）したものについては補助対象経費として認められません。
令和７年３月25日から令和８年２月27日までの間に実施し、交付決定後から令和８年２月27日までに支払いを行ったものが対象となります。
リースの場合、交付決定後に契約したことが確認できるもので 、補助事業実施期間中に要する経費のみが補助対象となります。したがって 、契約期間が補助事業実施期間を超える場合の対象経費は 、 按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分のみが補助対象となります。
銀行振込手数料（先方負担とした場合を含む）、代金引換手数料等は補助対象となりません。
対象となりません。現金、口座振込又は申請者のクレジットカードで購入をしたものが対象となります。
分割払いの場合であっても、事業実施期間中にすべての支払いが完了した物品等のみが対象となります。
パソコンなどの汎用性が高い機器は、対象事業の用途にのみ使用し、他の用途での使用（目的外使用）が無いと整理できる場合に限り補助対象となります。
全額が対象経費となりますが、導入目的以外での使用（目的外使用）はできません。
新製品開発に当たっての一部加工や成分分析等を委託する場合の委託費などが想定されます。
申請手続きについて
事業所単位での申請はできません。
取組内容が違う事業計画をそれぞれ申請することはできません。１企業１申請としてください。
専用ホームページからダウンロードしてください。
ものづくり中核企業生産革新支援事業事務局に申請してください。
※ 問合わせや申請等は募集開始以降，上記事務局において受け付けます。
発行窓口については、鹿児島県の公式ホームページの以下のページでご確認いただけます。
県税の証明書
http://www.pref.kagoshima.jp/ab07/kurashi-kankyo/zei/info/nouzeisyoumei.html
※ 一般用の発行窓口が対応可能な窓口です。
会社の実態が分かる書類 → 営業許可証、開業届等
直近の決算書 → 確定申告書等
※ マイナンバー（個人番号）の記載がある場合は、黒塗りにして読み取れないようにしてください。
青色申告決算書（損益計算書）上での以下の費目が該当します。
- ・売上高＝売上（収入）金額
- ・営業利益＝差引金額＋利子割引料
- ・人件費＝福利厚生費＋給料賃金
- ・減価償却費＝減価償却費
総務省の日本標準産業分類を参考にしてください。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
本補助金において、従業員数とは、「常時使用する従 業員」数のことを指します。
常時使用する従業員とは、中小企業基本法上、「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。パート・アルバイト・派遣社員等は個別判断となりますが、会社役員及び個人事業主は常時雇用する従業員に該当しません。
なお、根拠資料として、ハローワークが発行する「事業所台帳異動状況照会」等を添付してください。
【参考】労働基準法（昭和22 年法律第49 号）
（解雇の予告）
第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２ 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
３ 前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。
第二十一条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一 日日雇い入れられる者
二 二箇月以内の期間を定めて使用される者
三 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
四 試の使用期間中の者
その他
概算払いは可能です。上限は交付決定額の７割です。
他の補助金で補助対象となっているものに対して、上乗せして本補助金を充当することはできません。
中止（廃止）承認申請書を提出する必要があります。
なお、状況次第では補助金を返還する必要がございますので個別にご相談ください。
お問い合わせ
※提出書類の事前相談を
推奨いたします。